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平成12年度(2000年度)末の一般電気事業用の発電設備は、2億2、913万kWであり、その電源構成は、水力4、478万kW、火力1億3、943万kW、磨子力4、492万kW、また、流通設備は、架空送電線がこう長8万4、541km、変電設備出力7億5、255万kVAとなっている。
この現状の発電設備に加え将来の電力の安定供給のために、現在建設中の電源43基2、937万kWについて引き続き建設を進めるはか、着工準備中の38基2、924万kW、さらに、平成13年度16地点865万kW(水力5万kW、火力2万kW、原子力858万kW)の電源を新たにD調整審議会に上程する計画となっている。
また、送変電設備についても系統電圧の安定化等供給信頼度の向上広域運営の強化を図るため、大容量送電が可能な超高圧送電線の整備が重点的に行われることとなっている。
火力発電は、電気事業用の主力電源として、昭和30年代以降、大容量、高効率のユニットが続々と運転開始されている。
燃料別電源構成としては、石油危機等を踏まえたセキュリティ確保、環境特性、経済性、運転特性の観点から、脱石油、エネルギーの多様化が図られ、石油火力からLNG火力及び石炭火力への転換をはじめ、100万kW級の大容量のLNG及び石炭専焼火力の建設が積極的に行われている。
その結果、石油火力への依存度(一般電気事業用発電電力量に占める割合)は、昭和50年度の62.1%から平成12年度には9.2%と低下した。
火力発電については、エネルギーの高効率利用の観点から、発電効率の向上が極めて重要であり、既設火力のリパワリングや高効率LNGコンバインドサイクル発電の導入が積極的に行われている。
平成12年度末現在の火力発電設備(一般電気事業用)は、1億3、943万kW、建設中及び着工準備中は3,619万kWとなっている。
水力発電は、大きく分けると一般水力と揚水式水力があり、特に一般水力は、C02を発生しないなど環境負荷が小さい上、純国産エネルギーとして極めて高い供給安定性を有していることから、石油代替エネルギーの一つとして、また、基本的にはベース供給力として、着実な開発が望まれている.また、揚水式水力は、瞬時負荷追従能力に優れ、これにより、原子力発電及び大容量火力の効率的運用が図られること等から、最大需要電力の増加に対応して、電源構成の一定比率を確保するべく開発が行われている。
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